求人ドット東京は就職支援サービスを行なっています。それは単に企業様や団体様に人材を紹介するというサービスに留まらず、特に求職者様には就職後にも支援やご相談を継続して行なっています。それらに加え、私たちは就職する前の求職者様にも注目しました。

求職者様と数多くお話ししているうちに、15年の実績の中でもこれまであまり聞くことのなかった人々に合うことが増えました。それは、今もうすでに仕事を探せる状況にないという方々です。最近の投稿でもこれに似たよう記事が投稿されておりますが、今回はその方々を支援する私たちについてもっとよく知っていただこうという意味合いの記事になります。

求職をする立場にある人は、それはそれは千差万別ではあります。
十分な経験を持ち、それに付随した国家資格などを有する方は、自信が体から溢れかえっています。自分がどれくらいの価値を持っているのか確かめにくるような方も見受けられます。

特にIT関連やSEなどの専門職に多いような気がしています。
すでに最新のビジネスモデルの中で活躍しておられるわけですから、それ以前から先見の明があられたと分析して問題はありません。そういう方々は、何も当社にご相談される必要はないのかもしれません。しかしながら、やはりそこはより自身を高く売りたい!、情報は量を集めてこそ活きてくるといった合理的且つ、建設的な考え方がそのまま行動に出ているのだと感心します。

しかし、その逆に、それらをい頭の中で理解していても行動に移せない人々も多く存在致します。それは決してダメなことではないと思いますが、一部の価値観を持つ方からは評価されずに終わることが多いでしょう。

その逆、つまりは先を見ずに自身の快楽や、目先の損得に左右されて行動を取ってしまった方々はそのごどうなるのか?またはどうなったのか?

ご想像の通り、一般的にはその方々の多くは成功しているとは言えない状態にあると考えるのが正解でしょう。

ある一定の年齢を超えて、グーグルなどに住み込みや日払い、派遣や工場勤務などといったワードを打ち込むのは非常に辛い人生を表しているとしか思えません。家がない状況にまで追い込まれるのは、相当な人間であると思われがちですが、当社には以外にも一流企業を退社して同じような境遇に立たされる者も少なくありません。

では実際に家がなくなるとどうなるか?

これは都内のある区役所の生活相談課に務めるケースワーカーの台詞ですが、「実際、住居を無くされると、行政としてもかなりやれることが無くなります。だから住居のある方と比べて、立ち直られるまでに相当な時間がかかってしまうんです」ということ。

ネットでの受け売り情報が一部含まれていますが、役所の生活相談課に相談に行ったところで、自立支援センターへ促されるか、生活保護を受けるために民間の保護施設へ入れられるかどちらかです。

生活保護を受ける?
元来から好き好んで生活保護を受ける人間は、就職について悩んだりはしないでしょう。生活保護を受けるために精神疾患を装うなんて普通にやってのける人種です。それらは論外であるので、ここではあまり大きく取り上げるつもりはありません。少なくとも、家がなくなっているのに、ネットカフェなどでギリギリホームレス状態を避け、齧り付くように派遣や重労働に従事している若者とは一線を引いて当たり前だと思っています。

では自立支援センターはどうか?
都や区などが運営・支援している自立支援センターは本当に使えるのか?
このページをご覧になる方の中で、区役所の生活相談課に向かい、自立支援センターについて相談したという方はいないでしょう。それくらい自立支援センターについては鮮明さを欠いています。それは明らかに区が力を入れていないからでしょう。生活保護の制度と同じく、区役所としてはあまり使って欲しくない制度なのです。まぁ、無償で税金を使うわけですからね。

そんなグウタラな公的支援では、本当にやる気のある恵まれない若者を支援できるはずはないと考えました。当然ですが、当社はボランティア企業ではありません。最近では、生活保護受給支援だと称してNPO法人を立て、受給者の一部を掠め取って活きている輩も存在しているようですが、私たちはそういう意味も持ち合わせておりません。

一般的なイチ企業として求職者と求人企業様を結んでいければと思っているだけです。仕事を探す人、人を求める企業・団体様、その間で可能な限り活躍をさせていただくことで、双方の方々に存在価値を見いだすことができれば幸いです。

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